利用規約
適用範囲
本規約は、株式会社サプライズコンシェルジュ(以下「当社」という。)が運営する「いえうるん」(以下「本サービス」という。)の利用に関し、当社及び本サービスの利用者(以下「利用者」という。)に適用されるものとします。利用者が本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなし、当社と利用者との間で本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立します。
利用規約の変更
- 当社は、本規約の変更が、利用者の一般に適合するとき又は、当社が、本規約の変更が本規約の目的に反せず、変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断したときは、利用者との個別の合意なしに、本規約を変更できるものとします。
- 前項にかかわらず、本規約に重要な変更が加えられる場合であると当社が判断した場合には、当該変更が加えられる内容につき、利用者と当社の間で個別の合意を行うこととします。
- 第1項に基づき本規約の変更をするときは、当社は、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、効力発生日前に、本サービス上での告知又は当社が適当と判断する方法で利用者に通知するものとします。
- 第1項又は第2項による変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社が運営するWebサイト等において表示された時点より、効力を生じるものとします。変更後の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときに利用者は規約の変更に同意したものとみなします。
- 本規約の変更についての履歴は、本サービス上で参照できることとします。
本サービスの利用
- 利用者は、本規約及び別途定める個別規約等に従って本サービスを利用するものとします。
- 当社は、利用者との個別の合意なしに、本サービスの内容を変更することができます。変更に伴い利用者に不利益、損害が発生したとしても、故意、重過失又は消費者契約法違反による場合を除き、当社はその責任を負わないものとします。
本サービスの内容
本サービスの内容は以下のとおりとします。
- いえうるんのサイト及び電話、Eメール、SMS及びその業務内容などの紹介。
- その他、上記1.以外に関連するサービス。
個別規約等との関係
- 利用者は、本規約以外に、当社が本サービス内又は本サービスに附随して提供する個別のサービスのために定められた個別規約(名称のいかんにかかわらず、以下「個別規約等」といい、本規約とあわせて「本規約等」という。)についても、本規約同様に遵守しなくてはなりません。
- 本規約と個別規約等の定めが異なる場合には、当該個別規約等に特段の定めがない限り、個別規約等の定めが優先して適用されます。
利益還元制度
- 当社は、利用者がいえうるんを通じて不動産売買を成立させた場合、以下の時期に、利用者に利益還元を行います。
当該不動産が利用者から不動産買取をした者へ登記移転が完了した日から3ヶ月以内。ただし、不動産買取をした者ではなく、第三者への登記移転が必要となる場合は、利用者から当該第三者への登記移転が完了した日から3ヶ月以内。また、不動産買取をした者への登記移転完了した日から2年以内もしくは不動産買取をした者ではなく、第三者へ登記移転完了した日から2年以内に不動産売買契約が解除または取り消された場合、もしくは売買契約が無効とされた場合は、利用者は付与された利益還元金額を当社に返還しなければなりません。 - 当社は、前項の利益還元の金額、条件を指定し、書面にて、当社が定める方法で公開します。
- 利用者が株式会社サプライズコンシェルジュとの間で契約を成立させた場合でも当該契約を解約した場合、当該契約についての本条第1項の利益還元金額を当社に全額返還していただきます。返還にかかる費用は利用者の負担とします。なお、利用者に対する未払いの利益還元金額があれば、その未払の利益還元金額から、利用者が当社に返還しなければならない利益還元金額を当社は相殺することができるものとします。
- 利用者は、利益還元の権利について、第三者に対して譲渡、売買又は質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
- 当社は、利用者が本規約等に違反した場合、または違法、不正行為等その他当社が不適切と判断する行為をした場合、当社は該当者に何ら通知することなく利益還元金額の全部または一部を付与しないことができるものとします。また、すでに付与済みの利益還元金額が存在する場合、当社は該当者に対して利益還元金額相当分の返還を利用者に請求することができます。返還にかかる費用は利用者の負担とします。
- 当社は、利用者に事前に告知することなく、経営上の判断によって、利益還元制度の内容を変更、停止、終了させることができるものとします。
登録事項の変更
利用者は、氏名、住所、電話番号、生年月日、その他の情報について、本サービス申し込みの際に登録した内容に変更があった場合、速やかに当社に所定の方法にて変更を申し出るものとします。
利用者の地位等の譲渡等の禁止
利用者は、本サービスとしての地位又は本規約により生じた権利を第三者に譲渡、売買又は質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
禁止事項
- 利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
- 法令又は本規約等に違反した場合
- 本サービスの運営を妨害した場合
- 当社に虚偽の情報(利用登録する内容を含む)を提供した場合
- 登録された利用者の情報(住所、電話番号、電子メール)への連絡が不可能となった場合
- その他利用者として不適切と当社が判断した場合
- 前項に従って当社が利用者の本サービス利用を停止したことにより、当該利用者又は第三者に損害が発生したとしても、当社は責任を負わないこととします。
設備等
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、その他これに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
サービスの利用
利用者は、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、責任を負うものとします。
サービス提供の中断又は停止
- 当社は、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、本サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合、利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合その他必要があると判断した場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。
- 前項による本サービス提供の中断又は停止に伴い利用者に生じた損害について、当社は当社に故意、重過失又は消費者契約法違反がない限り責任を負わないものとします。
個人情報の取扱い
利用者は、当社が個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいう。)につき必要な保護措置を行った上で、以下の各号に定めるとおり取り扱うことを認めていただきます。
- 当社による以下の個人情報の取得
- 氏名
- 住所(売却物件の所在地、お住まいの住所地)
- 電話番号
- メールアドレス
- 利益還元金額の振り込みに関する預貯金口座情報
- その他利用者登録の際に登録した内容
- 当社による以下の利用目的の範囲での個人情報の利用
- 本人確認
- いえうるんにおけるサービスの提供及びこれに関連する連絡
- 当社からの電話、電子メール及び郵送による本サービスの案内
- 意見、感想、アンケート等の依頼
- マーケティング及び購買行動の分析
- 利用者からのお問い合わせ、ご相談への対応
- 利益還元制度に関連する事務処理
- いえうるんの広告やSNSへの掲載
- 共同利用者の範囲及び管理責任者
- 共同利用者の範囲 当社の連結対象会社及び持分法適用会社
- 管理責任者 当社
個人情報の開示、訂正、削除等
- 利用者は、当社に対し、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができ、当社は遅滞なくこれに応じます。
- 前項の開示請求を行う場合の連絡先は以下のとおりとし、開示手数料は500円とします。
- 個人情報開示等窓口
- メールアドレス:info@surprise-concierge.com
- 電話番号:052-265-9953
- FAX:052-265-9954
- 受付時間:平日10:00~18:00※水曜日除く
- 利用者は、利益還元制度の履歴を除く個人情報の訂正又は削除を当社に申し出ることができます。
- 利用者は、当社からの電子メール又は郵送による連絡を望まない場合、当社にその旨を申し出ることができます。ただし、当社から利用者に対して緊急の連絡が必要な場合は、当社からの連絡を行うことがあります。
- 本条に定めのない個人情報の開示、訂正、削除等については、個人情報保護法第25条以下の規定に従い、開示等の求めの申出先は本条第2項記載の連絡先とします。
暴力団排除条項
- 本サービスは、以下の方はご利用できません。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋など、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
- (1)~(5)までの者と密接な関係を持つ者(5年以内に(1)~(5)までの者であった方も含みます)
- その他前各号に準ずる者
- 本サービスを利用した利用者が前項に該当することが発覚した場合、当社は何らの催告をせずに該当者に対する本サービスの停止または退会処分をすることができるものとします。また、すでに付与済みの利益還元金額が存在する場合、当社は該当者に対して利益還元金額相当分の返還を利用者に請求することができます。返還に関する費用は利用者の負担とします。
準拠法
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
専属的合意管轄裁判所
本サービスまたは本規約に関連する一切の紛争(裁判所の調停手続を含む)は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年9月1日制定