不動産売買はトラブルが多い?よくある事例4つの対処法と対策を紹介

不動産関係者でない限り、人生で何度も不動産売買に関わることはないでしょう。

いざというときに失敗しないよう、「不動産売却しようと思っているけど注意点を知りたい!」「損をしない不動産売買の豆知識ってあるか?」と考えていませんか。

不動産売買はトラブルが起きないようプロである不動産業者に仲介してもらうことが一般的です。

しかし、不動産売買では契約内容の詳細に認識違いのズレがでたり、買主のローン審査が通らなかったりと、トラブルが発生してしまう恐れがあります。

本記事では、不動産売買でトラブルを回避できるように、よくあるトラブル事例と対処法を紹介していきます。

知っておくだけで防げるトラブルもあるため、正しい知識を持って不動産売買に臨みましょう。

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    記事の監修者

    株式会社サプライズコンシェルジュ代表取締役 沖祐生

    株式会社サプライズコンシェルジュ 代表取締役

    沖 祐生

    不動産売買仲介・不動産買取歴10年以上
    大手不動産会社で売買仲介営業(不動産売買取引100件以上)→不動産テック上場企業の名古屋支社立ち上げ・不動産屋約200社のCS担当→不動産売却マッチングサービス「いえうるん」リリース

    資格宅地建物取引士

    事業許認可宅地建物取引業 愛知県知事(1)第24918号

    記事の監修者(顧問弁護士)

    星ヶ丘法律事務 宮城佳典

    星ヶ丘法律事務所顧問弁護士

    宮城 佳典

    ■プロフィール
    平成16年北海道大学法学部卒業 平成20年名古屋大学法科大学院卒業 平成24年弁護士登録 名古屋市内の法律事務所で勤務 平成31年星ヶ丘法律事務所開設

    資格弁護士

    不動産売買のトラブルで多い事例と対処法を4つ紹介

    不動産売買のトラブルは、未然に防げる場合と防げない場合があります。

    防げるトラブルはもちろん、防げないトラブルも知っておくと心の余裕を持てるため、把握しておくことが大切です。

    そのため、不動産売買のトラブルで多い事例と対処法を4つ紹介していきます。

    契約内容の説明不足や確認不足によって起きるトラブル事例・解決策

    契約内容の説明不足や確認不足に関しては、正しく売買契約書を読むと防げます。

    自分と相手の希望条件が正しくすり合わせができているか、契約書に印鑑を押す前に必ず確認しましょう。

    契約内容で特にトラブルになりやすく、注意したいポイントは以下3つです。

    • 契約不適合責任について
    • 残置予定物について
    • 契約解除時の取り決めについて

    契約不適合責任とは、「シロアリ被害」や「雨漏り」など見た目では分からなかった欠陥が引き渡し後に発覚した場合、誰が責任を取るかという問題です。

    一般的には売主に責任が課せられますが、契約後何年まで有効なのかなど詳細まで確認しましょう。

    そもそも、契約不適合責任について記載がされているかも重要なため、必ず契約書には目を通しましょう。

    残置予定物とは、わかりやすいものだと「エアコン」や「カーテン」などです。

    エアコンやカーテンを取り付けた状態のまま引き渡すのか、それとも取り外して引き渡すのかの確認も大切です。

    特にエアコンは新しく購入するか否かで買主の出費に影響が出るため、残置予定物はあるのかなど買主と売主ですり合わせましょう。

    一度売買契約をしてから解除するときは、解除を申し出た側がもう一方に手付金を支払うことで契約解除という流れになります。

    売主が解除を申し出た場合は「渡された手付金の返還+同額の金額」を支払い、買主が解除を申し出た場合は「渡した手付金の放棄」という形です。

    手付金に関しての金額や条件、やむを得ない解除理由があった場合、どのようにするか記載されていることを確認しましょう。

    不動産の仲介手数料によるトラブル事例・解決策

    不動産の仲介手数料の上限は、国土交通省によって定められた法律で、以下のように決まっています。

    売買する不動産の価格(税抜き) 仲介手数料の上限
    不動産の価格が200万円以下の場合 売買価格(税抜き)×5%+消費税
    不動産の価格が200万円超〜400万円以下の場合 売買価格(税抜き)×4%+20,000円+消費税
    不動産の価格が400万円超の場合 売買価格(税抜き)×3%+60,000円+消費税

    不動産会社は、上記表で示した上限内で仲介手数料の請求が可能ですが、大切なことは「事前に仲介手数料がいくらになるか提示しているか」です。

    売主に対しては媒介契約を結んだ時点で説明がされることが望ましく、悪質な場合は、事前に料金説明がなく売買契約完了後に仲介手数料に「広告費」や「販促費」などと上乗せして不当な金額を請求可能性もあります。

    不当な金額の請求を防ぐためには、媒介契約を結ぶ前の段階で「仲介手数料がいくらになるのか」「ほかに支払う料金があるか」の確認をすることです。

    すでに媒介契約を結んでいる場合は、ただちに確認するようにしてください。

    決済の未払いや契約キャンセルなどのトラブル事例・解決策

    買主や売主の意向による「売買契約のキャンセル」は防ぎようがありません。

    そのため、大切なことは売買契約時に「契約解除時の取り決め」をきちんと定めることです。

    買主もしくは売主の自己都合でキャンセルになる場合、基本的には手付金を一方に払うことで解決するように定めます。

    ただし、買主には「ローン特約」といって住宅ローンの審査が通らなかった場合に無償でキャンセルできる制度があるため、ローン特約については売主・買主どちらも確認するようにしておきましょう。

    また、事故や病気などやむを得ない理由で契約がキャンセルになった場合、どのように清算するかも、あらかじめ売買契約時にすり合わせしておくことが大切です。

    不動産の引き渡し後に起こるトラブル事例・解決策

    引き渡し後に起こるトラブルは、買主が「思っていたものと違う」と感じたときに起こり得ます。

    壁のヘコみや床の軋みのような目や耳でわかる内容は買主の責任になりますが、問題は「契約不適合責任」「土地の境界」に関してです。

    契約内容の説明不足や確認不足によって起きるトラブル事例・解決策」に詳しく記載しておりますが、「シロアリ被害」や「雨漏り」など目に見えない欠陥が発覚した場合は契約不適合責任により売主が責任を取ります。

    また、契約書に土地の範囲がしっかりと明示されていなければ、不動産の範囲を勘違いしてしまうトラブルが起こり得ます。

    勘違いによるトラブルを起こさないよう「土地の境界線がどこなのか」「契約不適合責任」は売買契約時に必ず確認しましょう。

    不動産売買はトラブルが多い?よくある事例4つの対処法と対策を紹介

    不動産売買のトラブルが発生したときの相談窓口

    不動産売買においてトラブルが発生し、誰に相談すればいいか分からないときは以下の相談窓口に連絡しましょう。

    もし売買契約後にトラブルが発生した場合は必ず契約書の内容を確認してから相談することが大切です。

    • 国民生活センター
      • 消費生活センターでは不動産だけでなくさまざまな相談に乗ってくれます。生活するうえで困っていることなどもあれば併せて相談してみましょう。
    • 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター|住まいるダイヤル
      • 「住宅」に関する相談であれば新築でも中古でも住まいダイヤルに相談できます。必要に応じて弁護士や建築士など専門家への相談も可能です。
    • 行政組織(国土交通省・都市整備局・建築指導課など)
      • まずはご自身が住んでいる自治体(都道府県庁)の担当課に相談してみましょう。場合によっては国土交通省が手厚く相談に乗ってくれます。
    • 首都圏不動産公正取引協議会
      • チラシやインターネットなど不動産の「広告」についての苦情はこちらに相談しましょう。
    • 弁護士
      • 損害賠償請求や返金請求など、法的な措置を求めるときは弁護士に相談しましょう。弁護士の中でも不動産問題に強いかどうか調べられるとベストです。
    • いえうるん
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     不動産売買のトラブルが発生する前の対策方法3選

    不動産売買において、誰しもトラブルは起こしたくはありません。

    トラブルを未然に防ぐためには以下の3点を実行してみましょう。

    • 売買契約書や重要事項説明書はよく目を通す
    • 不動産売買についての知識をつける
    • 事前に信頼できる不動産会社を探す

    それぞれ簡単にポイントを紹介します。

    売買契約書や重要事項説明書はよく目を通す

    不動産売買は、売買契約書や重要事項説明書に記載されていることが全てです。

    記載がなければ、自分が不利になることであっても受け入れなければなりません。

    相手側の視点に立ち「自分が不動産を購入するときはこれが気になる」というような考え方で契約書などを読んでみましょう。

    不動産売買についての知識をつける

    不動産売買についての知識をつける理由は以下2点です。

    1つ目は自分が不動産に詳しくなるため、トラブルが起きづらくなります。

    2つ目は仲介する不動産会社にも緊張感を与えられることです。

    不動産会社の方と話していて「この人は不動産の知識がある」と思わせると不動産会社側も適当なことは言えません。

    契約書なども念入りにチェックすることでしょう。

    事前に信頼できる不動産会社を探す

    はじめから優秀で信頼できる不動産会社と媒介契約を結ぶことができれば、自分が無知でも問題はありません。

    しかし、不動産会社の数はコンビニの数よりも多いといわれ、その中から優良な不動産会社を探すのは難しいことでしょう。
    参考:不動産統計集

    信頼できる不動産会社が身近にいない場合は「いえうるん」へご相談ください。

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    不動産のトラブルを避ける不動産会社の選び方

    トラブルをなくすために優良な不動産会社を選ぶときは、複数の不動産会社に相談や査定を依頼しましょう。

    インターネットなどの口コミも有用ですが、家を売る状況は千差万別ですので、実際に不動産会社の営業マンと話してみて、「この人なら信頼できる」という人を見つけることが重要です。

    そのため、最低でも3社以上の不動産会社に相談してみて比較するのが大切です。

    具体的にどのような不動産会社に相談してみるのがいいかなど、詳しい不動産会社の選び方を知りたい方は「【いえうるん】不動産買取専門の会社の見極め方を不動産のプロが解説!」をご覧ください。

    不動産買取専門の会社の見極め方を不動産のプロが解説!

    まとめ:不動産売買でトラブルになる前にまずは専門家に無料相談

    不動産売買におけるトラブルの解決策は「売買契約書」「重要事項説明書」に記載されています。

    そのため、売買契約時の契約書類は必ず目を通しましょう。

    自分が不利になってしまわないよう、相手側の視点に立って契約書類に目を通すことが大切です。
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